Rennect サービスご利用規約
Rennect サービスご利用規約
第１条（定義）
本規約において、別段の意味に解すべき時を除いて、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとする。
（１）オーナーズクラブ「Rennect 」（以下「本システム」といいます）は、当社の提供する本サービスの利用条件に同意した事業者（以下単に「事業者」といいます）に対して提供されるものとします。
2 . 本規約は、本サービスの利用に関する条件を当社と事業者との間で定めることを目的とし、当社と事業者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3 . 事業者は本規約に同意したうえで、本規約の定めに従って本サービスの利用を申し込むものとし、事業者は、本サービスの申し込みを行い、本サービスの利用登録が完了したことにより本規約に基づく本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。なお、本サービスを利用する場合、事業者は、本規約に同意したものとみなされます。
4 . 当社は、本規約に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本システム及び本サービスを利用するにあたって、本規約を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項（本システムの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます）も本規約の一部を構成するものとします。
5 . 当社は、必要に応じ、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所へ掲示することにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。本規約の変更後に、事業者が本サービスを利用した場合には、事業者は、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。但し、法令上事業者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で事業者の同意を得るものとします。なお、本規約の変更に同意しない事業者は、本サービスの利用を停止してください。当社は、本規約の改定又は変更により事業者に生じたすべての損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負いません。
第 2 条（本サービスの利用許諾及び本サービスの停止等）
1 . 当社は、事業者に対して、本規約に定める条件に従って、本サービスを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。なお、当社が本サービスの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は、当社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。
2 . 事業者は、本規約に定める条件を遵守し、自己の責任において、本サービスを利用（本システムの利用申し込み、連携、登録、入力、連携解除を含みます。）をするものとします。また、本サービスの利用に伴う通信料やLINE公式アカウントの利用料、その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
3 . 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。なお、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
第 3 条（知的財産権及びコンテンツ）
1 . 知的財産権等の帰属
本サービスを構成するすべてのコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）に関する権利は、当社又は当社にライセンスを許諾する第三者に帰属しています。事業者は、本サービスのすべてのコンテンツに関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツに関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
2 .事業者は、当社に提供した情報又はデータ（以下「データ等」といいます）について、自らが提供することについての適法な権利を有していること、及びデータ等が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3 . 事業者は、データ等について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の事業者に対しても、本サービスを利用して事業者が提供したデータ等の使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
4 . 事業者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第 4 条（登録及びアカウント情報）
1 . 登録
本サービスの利用に関する事業者登録は、必ず事業者又は事業者に関連する方が行ってください。また、事業者登録の際は、必ず正確な情報を入力してください。
本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録内容」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録事業者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。当該登録の完了時に、登録事業者として本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
2 . 登録拒否
当社は、登録申請者が以下各号のいずれかに該当する場合又は該当すると当社が合理的な理由に基づき判断した場合、登録の申請を承認しないことがあります。なお、当社は、登録申請を承認しない場合、その理由について一切開示義務を負いません。
(1) 過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
(2) 登録内容に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
(3) 当社の運営、サービス提供若しくは他の事業者の利用を妨害する又はそれらに支障をきたす行為を行った場合やそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断した場合
(4) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）、テロリスト等日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当すること、又は暴力団員等と一定の関係を有すること（暴力団員等に対して資金を提供し若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は、事業者登録をされようとする方が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること）（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます）が判明した場合
(5) 外国 PEPs 等に該当する又はそのおそれがあると当社が合理的な理由に基づき判断する場合
(6) その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
3 . 事業者の確約
事業者は、反社会的勢力のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
4 . 登録内容の変更
事業者は、登録内容に変更がある場合は、当社が指定する方法により、直ちに変更しなければならず、常に事業者自身の正確な情報が登録されているように登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更を行っていない場合、当社は、登録内容に変更がないものとして取り扱うことができます。変更の届出があった場合でも、変更登録前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に依拠する場合があります。
5 . アカウント情報の管理
事業者は、入力したメールアドレス、パスワード等の情報（以下「アカウント情報」といいます）を自ら管理する責任を負います。事業者は、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡、売買、質入、貸与、賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
6 . アカウント情報の不正利用等
アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は事業者が負うものとし、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は責任を負わないものとします。また、アカウント情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、事業者は当該損害を賠償するものとします。
7 . アカウント情報の漏えい
事業者は、アカウント情報が第三者に漏えいした場合又はそのおそれがある場合、速やかに当社まで連絡するものとします。また、その際に当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 5 条（事業者登録の取消等）
1 . 事業者登録の取消・利用停止等
当社は、事業者が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと当社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、事業者登録の取消、本サービスの全部若しくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、事業者に関連するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置をとることができるものとし、当社は、その理由を説明する義務を負わないものとします。なお、当社は、事業者が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をとることができます。
(1) 法令又は本規約に違反した場合
(2) 不正行為があった場合
(3) 登録した情報が虚偽の情報であると当社が判断した場合
(4) 本規約上必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
(5) 登録した情報が既存の登録と重複している場合
(6) 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
(7) 事業者が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
(8) 他の事業者や第三者に不当に迷惑をかけた場合
(9) 事業者が登録した金融機関の口座に関し違法、不適切その他の問題があることが当該金融機関による指摘等により判明した場合
(10) 第 ４ 条第 ２ 項各号のいずれかに該当する場合
(11) 事業者が自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風評を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を毀損若しくは業務を妨害する行為をした場合
(12) その他当社が登録事業者として相応しくないと判断した場合
2. サービスの利用禁止等
当社は、本条の措置を受けた事業者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができるものとします。
3. 当社の免責
当社は、本条の措置により生じる損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
第６条（サービス料金）
契約者は、当社に対し、本サービスに対する対価として、契約者と当社との間で別途定める料金（以下「サービス料金」という。）を支払うものとする。
第７条（支払の方法）
１ 契約者は、サービス料金を本規約第 2 条第 1 項に基づき本サービスの申し込みをした際に定めたサービス料金の入金期日までに、本サービスの申し込みをした際に定めた支払方法によって支払うものとする。なお、支払いに係る手数料その他の経費については、契約者の負担とする。
2 事業者は利用料金の他、当該料金に対して課される消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。
３ 当社は、契約者による利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた料金は一切返還しないものとする。
第 8条（個人情報等の取扱い）
1 . プライバシーポリシー
当社は、本規約のほか、当社が定めるプライバシーポリシーに従って個人情報等を取り扱います。
2 . プライバシーポリシーへの同意
事業者は、本サービスの利用又は本サービスの閲覧の前に、本サービス上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3 . 事業者による利用
事業者は、本サービスを通じて得た個人情報等に関し、本サービスの利用の範囲内においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。
4 . 統計的情報としての利用
当社は、事業者が当社に提供したデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、事業者はこれに異議を唱えないものとします。
第9条（遅延損害金）
当社は、契約者が、利用料金その他の債務について、支払期日を経過しても、なお支払がなされないときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年１４．６％の割合で算出した額を、遅延損害金として契約者に請求することができるものとし、契約者は、当社が指定する期日までにこれを支払うものとする。
第10条（通知義務）
契約者は、次の各号のいずれかに該当する行為を行おうとするときは、当社に対し、書面にて通知するものとする。
（１） 商号の変更
（２） 本店又は主たる事務所の移転ならびに通知先の変更
（３） 事業目的又は事業内容の著しい変更
（４） 代表取締役及び社長の変更
（５） 事業の全部又は重要な一部の譲渡、合併による解散、その他重要な組織変更
（６） 大株主等の資本構成の重大な変更
第 11 条（機密の保持）
１ 契約者及び当社は、本サービスの利用にあたって知り得た、相手方の営業上又は技術上の機密事項であって、次に該当する情報（以下、「機密情報」という。）を第三者へ開示、提供、漏洩し、又は、本サービス利用の目的以外に使用してはならないものとする。
（１）機密である旨が明瞭に表示された書面、図表、その他関係資料等の有形の形態により開示される情報
（２）機密である旨を告知したうえで口頭その他無形の形態で開示される情報であって、かかる開示後１４日以内に当該情報の内容が機密である旨を明示された書面（電子メールを含む）により開示される情報
２ 前項の規定にもかかわらず、個人情報を除く情報のうち、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとする。
（１）開示の時点で既に公知のもの、又は、開示後被開示者の責めによらずして公知になったもの
（２）開示を行った時点で被開示者が既に保有しているもの
（３）開示を受けた後に、被開示者が第三者から機密保持義務を負うことなく、正当に取得したもの
（４）開示の前後を問わず、開示者から提供を受けた情報に関係なく、被開示者が独自に開発したもの
（５）法律、規則、政府又は裁判所の命令等により開示を義務付けられたもの
３ 契約者及び当社は、自らの役員及び従業員（以下、「従業員等」という。）に本条を遵
守させる義務を負うものとし、当該従業員等又は元従業員等による本条の違反について、責任を負うものとする。
４ 契約者は、利用契約が原因を問わず終了したとき、又は、相手方から請求があったときは、秘密情報を直ちに削除又は返還するものとする。
第 12 条（契約期間）
１ 利用契約は、申込書に記載された申込日より効力を生じ、申込書記載の利用期間の末日まで有効とする。
２ 前項に定める契約期間中において、契約者から利用契約の解除の申し出は出来ないものとする。
３ 利用契約の終了時に未履行の債務がある場合、当該債務の履行が完了するまでは、本規約、その他覚書等利用規約に付随する契約の規定は、当該債務の履行に必要な範囲において有効に存続するものとする。
第 13 条（利用契約の自動更新について）
1 契約期間の末日から起算して 90 日前までに、契約者から当社が別途規定する解約書にて本サービスの利用契約を終了する意思表示が為されなかった場合、利用契約は契約期間末日の翌日より、利用契約の締結時に定めた特約事項を除き、同一条件にて１年間更新されるものとし、以後も同様とする。
2 前項に基づく更新時のサービス料金の支払いについては、別途当社が定める支払方法・期日に従うものとする。
第 14 条（中途解約について）
１ 利用契約の契約期間満了前に契約者が利用契約の解約を希望する場合、別途当社が要求する事項を記載した書面（電子メールも含む）を当社に提出することにより、解約書類を当社が受領した日（書面郵送の場合は、当該書面を当社の担当者が受領した日、電子メールの場合は当該電子メールを当社の担当者が開封した日とする。）が属する月の末日をもって利用契約の一部又は全部を解約することができる。この場合、契約者は、本規約別紙に定める解約違約金を当社に支払うものとする。
２ 前項の規定は、利用契約の解約に伴う損害賠償額を制限するものではありません。
第 15 条（禁止事項）
事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の事業者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の事業者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 虚偽又は虚偽のおそれのある投稿データの投稿
(6) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の事業者に送信すること
① 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
② コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
③ 当社、本サービスの他の事業者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
④ わいせつな画像
⑤ 過度にわいせつな表現を含む情報
⑥ 差別を助長する表現を含む情報
⑦ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
⑧ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑨ 反社会的な表現を含む情報
⑩ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
⑪ 他人に不快感を与える表現を含む情報
(7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(8) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(9) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(11) 第三者に成りすます行為
(12) 本サービスの他の事業者のID又はパスワードを利用する行為
(13) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(14) 本サービスの他の事業者の情報の収集
(15) 当社、本サービスの他の事業者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16) 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
(17) 反社会的勢力等への利益供与
(18) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(19) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(20) 前各号の行為を試みること
(21) その他、当社が不適切と判断する行為
第 16 条（事業者の責任及び接続環境等）
1 . 必要な機器の準備等
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、事業者の費用と責任において準備し維持するものとします。また、その機器、ソフトウェア、通信環境等の設置や操作についても、事業者の費用と責任で行っていただく必要があります。当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、事業者に対するサポートも行いません。
2 . ネットワークの経由等
事業者は、本サービスを利用する際に、種々のネットワークを経由する場合があることを理解し、接続しているネットワークや機器等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更される可能性があることを理解したうえで、本サービスを利用するものとします。
3 . 手続の成立
事業者がインターネット回線を通じて行う本サービスの利用（本システムの申し込み、連携、登録、入力、連携解除を含みます。）、その他の手続は、当社のサーバーに当該手続に関するデータが送信され、当社のシステムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
4 . トラブルの解決
本サービスに関連して事業者間又は事業者と第三者間で発生したトラブル（本サービスを将来利用するという前提の下で起こったトラブルを含みます）に関して、事業者は各自の費用及び責任で解決するものとします。トラブルが生じた際には、当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
5 . 第三者との紛争解決
事業者間又は事業者と第三者との間で、本サービスに関連して、裁判、クレーム、請求等のあらゆるトラブルを含む紛争が生じた場合、事業者各自の責任や費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に一切関与しません。当該紛争が事業者の故意又は過失に起因して生じた場合には、事業者は、当該紛争により当社に生じた損害を連帯して賠償するものとします。
6 . 費用の負担
当社と事業者間で紛争が生じた場合において、当該紛争が事業者の故意又は過失に起因して生じた場合には、事業者は当該紛争に関連して当社に発生した損害を賠償するものとします。
第 17 条（通知）
当社が、契約者に対してする通知は、申込書に記載された契約者の住所又は契約者が書面により届け出た連絡先に宛てて、郵送、電子メールの送信、又は本サービスに関するウェブサイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により行なうものとする。この場合、当社が、郵送による時は発送時に、電子メールの送信によるときは発信日に、ウェブサイトへの掲示によるときは、その掲示のとき（ただし、翌日以降が法定休日である場合は当該法定休日の翌日）に、契約者に到達したものとみなされるものとする。
第 18 条（非保証及び免責）
1 . 内容等に関する非保証
当社は、本サービスの内容、品質及び水準並びに本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等については、保証しません。
2 . 当社の免責
本サービス提供における、不正確、不適切又は不明瞭な内容、表現、行為等により、事業者及び第三者に対して損害が生じた場合、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は、当該損害について責任を負わないものとします。
3 . 情報提供に関する非保証
当社は、本サービスに関連して、事業者に対して、適宜情報提供を行うことがありますが、当該情報の正確性や有用性を保証するものではありません。
4 . コンピュータウィルス等に関する非保証
本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていないことに関して、保証しません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、事業者及び第三者に対して、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
第 19 条（損害賠償）
1 . 事業者の責任
事業者が本規約に違反した場合、当該事業者が、当該違反により損害を受けた事業者及び第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。事業者がかかる違反行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当該事業者その他関連当事者は連帯して当該損害を賠償するものとします。
2 . 当社の免責
当社は、当社による本サービスの提供の停止、終了又は変更、事業者登録の取消、コンテンツの削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障その他本サービスに関連して事業者が被った損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
3 . 当社の責任の範囲
当社が事業者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為により事業者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合を除きます。
4 . 賠償額の上限
当社が事業者に対して損害賠償義務を負う場合（消費者契約法その他の法律の適用による場合等）、賠償する損害の範囲は、当該損害の賠償請求のときまでに契約者が当社に支払ったサービス料金合計額を上限として相手方に賠償するものとする。
第 20 条（本サービスの内容の変更、終了）
1 . 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2 . 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は事業者に事前に通知するものとします。
第 21 条（一般条項）
1 . 通知
本サービスに関する当社から事業者への通知又は連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の事業者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
事業者が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話や来訪を行うことはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により、事業者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を事業者が決めることはできないものとします。
2 . 譲渡禁止
事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。
3 . 事業譲渡
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他本サービスの主体が移転する一切の場合を含みます）には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、事業者の本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び事業者登録に伴い登録された情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。
4 . 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、当該無効とされた以外の部分は、継続して有効に存続するものとします。
5 . 定めのない事項等
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び事業者は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
6 . 言語
本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために英語（その他言語を含む）による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、他言語訳はいかなる効力も有しないものとします。
7 . 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、事業者と当社の間で生じた紛争については、その内容に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（管轄裁判所）
本サービスの利用に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 21 条（本規約の変更）
１ 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができる。
（１）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合。
（２）本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２ 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、民法第 548 条の 4 第２項に定める『インターネットの利用その他の適切な方法』により契約者に周知する。
〔別紙〕
●解約違約金
年間利用料÷365×(解約日の翌日から本来の契約期間満了日までの日数)
●本サービスの受注基
契約者並びに本サービスの対象となる店舗情報が以下の各号の一にでも該当し、又は該当するに至った場合には、当社は本サービス一部または全部の提供を拒否、停止、中止し、又は契約を解除することができるものとする。
①責任の所在が不明確なもの。
②社会秩序を乱す次のような表現或いはコンテンツを含むもの。
・暴力、とばく、麻薬、売春などの行為を肯定、美化するもの。
・醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの。
・性に関する表現で、著しく猥褻性の高いもの。
・その他風紀を乱し、または犯罪を誘発するおそれのあるもの。
③投機、射幸心を著しくあおるもの。
④医療、医薬品、化粧品において、効能・効果に関する記述等が厚生労働省その他行政庁の承認・推奨する範囲を逸脱するコンテンツを含むもの。
⑤非科学的又は迷信に類するもので、ユーザーを迷わせ、または不安を与えるおそれがあるもの。
⑥氏名、写真、談話及び商標、著作物などを無断で利用したもの。
⑦内外の国家、民族などの尊厳を傷つけるおそれのあるもの。
⑧詐欺的なもの、その他違法または不当な商法と判断されるもの。
⑨以上の他、当社が不適当と判断したもの。
以上
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